2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○武田国務大臣 地方交付税法に当分の間と記されていることの御意見だと思いますが、この取組というのは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、国が総合戦略に施策の基本的方向を定めて、計画的に推進されることとしております。現在は、令和二年度から令和六年度までを期間とする第二期戦略に基づいて取組が推進されております。
○武田国務大臣 地方交付税法に当分の間と記されていることの御意見だと思いますが、この取組というのは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、国が総合戦略に施策の基本的方向を定めて、計画的に推進されることとしております。現在は、令和二年度から令和六年度までを期間とする第二期戦略に基づいて取組が推進されております。
まち・ひと・しごと創生法では、総合戦略の策定が地方自治体に指示されましたが、この総合戦略の策定について、東京のコンサルに依頼した自治体が非常に多いという状況にあります。 地方自治総合研究所が実施したアンケートによれば、集計した千三百四十二自治体のうち約八割がコンサルタントに依頼、そのうち、受注額と受注件数とも約五割は東京に本社を置く機関が占めていたということです。
この点、まち・ひと・しごと創生法には、国は、地方創生の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずると規定されております。 ついては、北村大臣、地方創生始め規制改革、地方分権、国家戦略特区など多くの関連する有識者会議を持たれております。
この御指摘の提言を発端として、二〇一四年九月にまち・ひと・しごと創生本部が発足し、十一月にまち・ひと・しごと創生法を施行いたしまして、十二月に総合戦略を取りまとめて地方創生の具体的な取組をスタートいたしたところは御承知いただけておるものと存じますが、まち・ひと・しごと創生法におきまして、地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を
今総務大臣の方からのちょっと認識の方もお伺いさせていただきましたけれども、例えば、今本当に国としての重要な課題の地方創生などもそうですね、まち・ひと・しごと創生法、この地方版総合戦略、努力義務でありながらも、やはりその交付金を得るためにはこの策定が必要。しかも、まあこれは、よくこの間も言われておりましたけれども、この地域の戦略を立てるときに多くの自治体はコンサルを頼んでやっている。
まち・ひと・しごと創生法に基づいて地方創生が始まりましたけれども、残念ながら、二〇年、東京と地方圏の転出、転入を同じぐらいにするということは先送りになりました。北村大臣は、衆議院の予算委員会の中で、小さなことを積み上げて大となすという答弁をしていますが、今のような状態でやっていて、果たして地方創生、まち・ひと・しごと、地方に人が行くのかという不安があります。
新聞報道にも出ましたけれども、地方自治総合研究所が行った調査でして、まさに、まち・ひと・しごと創生法の下、自治体が策定した地方版総合戦略というのがあります。これに関して、全国千三百四十二の市区町村から回答があったんですけど、実は実は、この中の七七％の自治体が、結局、その策定を外部のコンサルタントに委託しているんですね。そして、そのうちの半分以上は東京のコンサルタントに策定してしまっている。
振り返ると、二〇一四年の秋の臨時国会が地方創生国会と位置付けられまして、まち・ひと・しごと創生法が成立しました。今年度はその第一期、この五年間を総括する一年、年ということになります。 今年六月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九でも確認されましたけれども、地方創生は息の長い取組が必要です。
この今紹介した大川村も含め、当然、全国の自治体で地方版の総合戦略ということを、今一期目、策定をされて運行されているところでございますが、現在のまち・ひと・しごと創生法におきましてはそれぞれの市町村が個々に地方版総合戦略を策定しているという状況でありますけれども、今この総務委員会でも話題になっております関係人口の増加とか、あるいは全国のインバウンドを含めた観光戦略とか、あるいはインフラ整備に関すること
まち・ひと・しごと創生法において、人口の減少の歯止め、東京圏への人口の過度な集中の是正、それぞれの地域での住みよい環境の確保と活力ある日本社会の維持を政府一丸となって取り組んでおりまして、確かに委員御指摘のように、今年度の予算案でも八千五百六十八億円ということがありますが、福岡でも二百六十二件の地方創生案件、八女における八女の玉露スーパーブランド事業も三年目に入りますから、みんな本当に必死で頑張っている
まち・ひと・しごと創生法の第一条、ここの目的に、地方創生の目的は、「東京圏への人口の過度の集中を是正」というふうに書かれていますので、この法律ができても東京圏への転入超過がふえ続けているということです。 一方、地方に目を転じてみますと、地方地方では、それぞれで並々ならぬ努力をしております。
地方創生という安倍政権肝煎りの地方を活性化させる政策の一環として、二〇一四年、まち・ひと・しごと創生法が制定。その中で、各市町村に対して地方版総合戦略というものを作成するよう努力義務を課した。
第一に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨とし行われなければならないこと、また、まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき行われなければならないことを定めております。
第一に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会創出を図ることを旨として行われなければならないこと、また、まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき行われなければならないことを定めております。
まち・ひと・しごと創生法第一条におきまして、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために」「まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。」
まち・ひと・しごと創生法第一条の目的には、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかける」ということが掲げられております。 この法の目的と取組は、この社人研の日本の将来推計人口が予測する結果を回避するために取り組んでいると私は理解しておりますが、まち・ひと・しごと創生本部、間違いないですか。
まず、平成二十六年十一月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行されて以来、東京一極集中を是正すべく、政府や地方においては地方創生に関するさまざまな施策が行われてきました。しかし、平成二十九年においても東京圏の転入超過は約十二万人と、一向に改善の兆しは見えず、政府が目指す二〇二〇年における転出入均衡の実現は危ぶまれる状況です。
そこで、質問なんですけれども、まち・ひと・しごと創生法の第一条に、その目的として、「それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため」と明記されている点、また、有識者会議最終報告においても、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」
第一に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力のもとに、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨として行われなければならないこと、また、まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき行われなければならないことを定めております。
平成二十六年に公布、施行いたしましたまち・ひと・しごと創生法とともに、同年十二月には閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略のもとに、各地方自治体におきましても、地方人口ビジョン並びに五カ年の地方版総合戦略を策定いたしました。地方としても、これまで特段に推進をしてきたと承知をしております。
まち・ひと・しごと創生法におきまして、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが義務づけられております。また、二〇一四年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、二〇六〇年に人口一億人程度を維持することが示されておりまして、地方創生は中長期にわたり取り組む必要があると考えております。
まち・ひと・しごと創生法の第一条、つまり地方創生の目的には、「東京圏への人口の過度の集中を是正」と書かれております。にもかかわらず、この法律が制定されて以来、東京圏への入超はふえ続けています。地方創生の最大の指標である東京圏への人口流入がとまらない、つまりは地方創生が行き詰まっているということではないでしょうか。 地方創生大臣に伺います。 なぜ東京圏への入超がとまらないのでしょうか。
その上でお答え申し上げさせていただくと、まず、地方創生につきましては、これは先生も御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、町づくり、人づくり、仕事づくりを総合的に支援をしていく取組でございます。
地方創生は、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服しまして将来にわたって地域の成長力を確保するために、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、まさに町づくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取組でございます。
地方創生は、地域の人口減少、地域経済の縮小を克服しまして、将来にわたって成長力を確保するという観点から、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、まちづくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取り組みでございます。